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京都市、宿泊税の徴収開始!! 倶知安町も宿泊税制度年内可決の見通しか?! (2018年10月15日 観光経済新聞)

京都市、宿泊税の徴収開始!! 倶知安町も宿泊税制度年内可決の見通しか?! (2018年10月15日 観光経済新聞)

京都市は10月1日から、宿泊税の徴収を始めた。旅館・ホテル、簡易宿所、民泊などの宿泊者から1人1泊当たり最高千円を徴収。年間45億6千万円円の税収を見込み、収入は景観保全や混雑解消、違法民泊の排除など、観光振興の費用に充てる。同様の税金は金沢市でも来年4月からの導入が決まり、その他複数の自治体が導入に動いている。

京都市の宿泊税は旅館・ホテル、簡易宿所、民泊など、全ての宿泊施設の利用者が対象。市に届け出をしていない違法民泊の宿泊者も対象になる。ただ、修学旅行など、学校(大学を除く)の行事で宿泊する生徒・児童や、その引率者は対象外とした。

税額は3段階に分かれる。宿泊料金が2万円未満で200円、2万円以上5万円未満で500円、5万円以上で千円を1人1泊当たり徴収する。宿泊料は食事代、消費税、入湯税を含まない料金で、素泊まり料金とそれにかかるサービス料の合計を指す。

宿泊税の徴収で先行する東京都は宿泊料金1万円以上1万5千円未満が100円、1万5千円以上が200円と2段階の税額。大阪府は1万円以上1万5千円未満が100円、1万5千円以上2万円未満が200円、2万円以上が300円と3段階の税額だ。いずれも1万円未満は免税となっている(大阪府は来年、課税対象を7千円以上に拡大予定)。

ただ、京都市は宿泊料金1万円未満も徴収の対象とした。

さらに民泊は適法、違法を問わず徴収の対象とした。民泊については、大阪府が昨年7月1日に特区民泊、今年10月1日に新法による民泊を徴収対象に追加している。東京都は現時点で徴収の対象としていないが、課税の公平性確保などを観点に「適切な時期に総合的に検討することが必要」としている。 

(中略、詳細は→こちら

このほか宿泊税の導入を複数の自治体が決定または検討している。金沢市は3月に宿泊税条例案を市議会で可決。来年4月から施行する。徴収対象は民泊を含めた全ての宿泊施設の利用者で、税額は宿泊料2万円未満が1人1泊200円、2万円以上が同500円。初年度(11カ月)は6億6千万円、通年で7億2千万円の収入を見込む。

北海道倶知安町は来年11月から、民泊を含めた全ての宿泊施設の利用者に宿泊料金の2%を課税する条例案を町議会に提出した。年内に可決される見通しという。

福岡市は9月、宿泊税導入を盛り込んだ条例案を市議会で可決したが、福岡県でも導入を検討し、調整が難航している。

 (2018年10月15日 :観光経済新聞より)

京都市、宿泊税の徴収開始!! 倶知安町も宿泊税制度年内可決の見通しか?! (2018年10月15日 観光経済新聞)

倶知安町: 宿泊税の検討の経過について

倶知安町では、平成28(2016)年2月に策定した「倶知安町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、「くっちゃんで、過ごす」「くっちゃんで、暮らす」という2つの基本目標を設定し、多くの方に町を訪れていただき、時を過ごしていただくこと、そして、住みやすい環境を整備することで町で暮らしていただこうという取り組みを推進。

基本目標「くっちゃんで、過ごす」は、国際リゾート地として発展を続ける倶知安町が、観光客を中心とした交流人口を増加させ、魅力あるまちづくりを展開していくことですが、そのための施策を実現する財源の検討。その中で、観光客の満足度を上げ、また来てもらうために解決しなければならない課題に取り組むため、「宿泊税」の導入を検討中。

詳しい、検討の経過や詳しい宿泊税の概要については、こちらからご覧いただけます。

<お問い合わせ先>

総合政策課総合政策係  電話番号:0136-56-8001  FAX:0136-23-2044

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